投票率が低い（＝無党派層が多い）のは、社会に安心しているから

　参議院選挙がスタートします。自民党と公明党の連立政権が長く続いてますが、その理由としてよく言われているのが、政治家に対する不信感が根底にあり、どの党が政権をとっても日本は良くならないと思っている有権者（無党派層）が投票に行かず投票率が下がり、その結果、強い地盤（組織票）をもつ自民党と公明党の長期政権が実現しているという話ですが、僕は実は違うんじゃないかと思ってます。

　何が違うのかというと、まず有権者の多くが無党派層となっているのは、今の生活に大きな不満や危機感がないか、あってもそれは自分自身で解決する問題だと考えており、政治に期待していない、政治に期待するのは間違っていると思っているのではないかと思います。最も大切な治安については日本はトップレベルだし、公共サービスも大きな不満が出てるのは育児と介護くらい。大多数の人は政治に不信を持つ一方で社会に安心を感じているから、選挙でどの党が勝利しようとあまり興味がないのではないでしょうか。

　僕自身は選挙のたびに投票へ行きますが、正直あまり意味がないと感じてます。政治に口出しする前に、自分のことを自分で面倒見れるようになりたいと思ってます。

おわり。